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RETAIL TREND:国産フレームワークのメリット今、エンタープライズ向けシステムが海外製から
「国産」へ回帰している理由

テクノロジーの進化とともに、あらゆる企業がAIやIoTなどを駆使し生活者のライフスタイルを一変させるような新しいサービスの提供を求められています。そして、事業の規模が大きく高度になればなるほど、それを支えるシステムは複雑さを極め、目を配らなければならない項目は膨大な数に登ります。

事業を実現するためのシステム構築を任された担当者としては、全ての要件を満たし、かつ運用リスクを最小限に止めるためにどこのシステムを使うべきかというのは、最も悩ましい判断の一つなのではないでしょうか。

そうした課題と直面したとき、一般的に海外製のシステムパッケージは非常に魅力的に映るでしょう。多くの企業が抱える要件に対応できる機能が幅広く搭載されているし、導入企業の規模も事例もベンチマークとしたくなるものが揃っているからです。

しかしながら、いざ導入して現場の業務システムと連携させたり、実際に現場の担当者が利用してみると想定外に使いづらく、結果として業務効率化や生産性向上といった面で目に見える成果を上げられていない、という事例が数多く存在します。

こういった状況を受け、今、大規模なシステム改修が必要となった場面や、全く新しいサービスを立ち上げる際などに、多くの企業の情報システム担当者が国産システムのメリットを見直しつつあるのです。

その要因を、いくつかの視点から紐解いていきたいと思います。

各種コストの高騰

海外製のパッケージは、相対的にコストが割高に付く傾向にあります。ベースの金額だけの話ではありません。年間のライセンス保守や運用保守コストや、時代の流れとともに大規模な改修が必要となった時のコストも同様に、国産製品と比較して割高となっています。

特に、大規模なアドオン開発の場合、要件定義の工数に初期導入と同程度、もしくはそれ以上が必要になる可能性もあり、結果的にリプレースしてしまった方が合理的かつ費用対効果が高くなるケースもあり得ます。

「日本特有の商習慣」に対するマッチ度

次に挙げられるのが、日本特有の商習慣の存在です。基本的に海外製システムは海外でのビジネスのやり方に則って作られていますから、細かい部分で日本のビジネスのやり方には機能はもちろん、UI/UXでもマッチしない部分がどうしても出てきてしまいます。

例えば、日本では同じ商品を販売する場合でも卸先によって掛け率が違うことは当たり前です。クライアントごとに配送時間を細かく設定したり、受発注書や請求書のフォーマットを使い分けるといった「おもてなし」的対応も日本ならではと言えるでしょう。

当然、海外製品パッケージをベースにすると、このような対応がデフォルトでは不可能です。では、そういった部分だけカスタマイズして対応すれば良いかと言うと、製造元で新しい機能が追加になったり、バグが発見されたときに、ツギハギだらけになったシステムではすぐに対応できなくなってしまいます。規模が大きなシステムではなおさらです。

海外製品とも連携できる国産製品の柔軟性

巨額のコストを投じて導入した海外製の基幹システムをそう簡単には手放せない、という事情を持った企業も多く存在すると思いますが、海外製のERPへの連携実績がある国産製品を用いてシステムを統合することも可能です。

弊社が持つ「REBLITZ(リブリッツ)」も、そのような国産製品の1つです。20年前に大々的に導入された海外製ERPの存在を認識した上で構築されたシステム開発フレームワークであるため、あらゆるERPとの連携実績も豊富ですし、上述した日本の商習慣との相性を担保しつつ、基幹システムとの連携を両立できます。

プロジェクトに伴走する「パートナー」としてのポジション

これもある意味「日本特有の商習慣」とも言えますが、国産プレイヤーの方が比較的小回りが利き、プロジェクトに伴走する「パートナー」感が強い傾向にあるでしょう。

そのため、多少厳しい納期への対応はもちろん、かなり複雑な要件定義、システムに必要な機能を断定するためのサービス策定などに、本来の業務領域を超えて柔軟に対応できる場面も多々あります。

もちろん、これはプロジェクトを担当する人間の性格に拠るところも大きいのは言うまでもありませんが、企業の体質として、国産プレイヤーには確実に「日本の商習慣」に則った「おもてなし」精神が宿っていると言えるのではないでしょうか。

Column

海外製ブームから20年、ERPにも「国産」回帰の動き

「国産」のメリットを見直し、導入を検討するという状況は、ERP(Enterprise Resources Planning)においても、同様と言えます。事実、2000年前後に導入された海外製ERPの保守期限が迫る現在、少なくない企業が国産ERPへのリプレースを検討しているとも言われています。そして、ERPに限らず、そこに連携する様々なシステムについても同様に、今、国産製品の需要が高まっています。

ERPに関して言えば、2000年前後は海外製ERPの導入がブームでした。数々の海外大企業ですでに成功事例となっているものを採用したという背景があると言えます。大規模なシステムを構築するには期間もコストもかかりますから、その陣頭指揮を取る担当者としては製品選びに失敗したくないのは当然だったのです。

既に巨額のコストを投じて導入し運用している既設のERPが存在するため、そことの親和性を第一に考えて同一ブランドの業務特化システムパッケージを導入するというケースもあると思います。実際、このような海外製ERPブランドは、業種ごとに特化したソリューションテンプレートなど、データベースからフロントまで全ての情報を一気通貫で管理できる製品群を提供しています。

しかしながら、国内の大企業がこのような規模のシステムを構築していく場合、海外製品ではなく、「国産」のパッケージをベースにする方が諸々都合が良い場面が多く、真の意味で「業務効率化」に繋がり、ひいてはビジネス成功への近道になるとも言えるのです。