デジタルトランスフォーメーションを
単なるITツール導入ではなく
企業価値を高めるソリューションにするために

ビジネス課題の解決にあたり、IT領域が占める部分が広くなっています。むしろ、これからの時代は「アフターデジタル」とも言われるように、世の中全てのものがオンラインであり、(店舗などリアルなタッチポイントも含め)オフラインという状態は存在しないことを前提にビジネスを組み立てなくては、生き残っていくことが難しいでしょう。

この改革を実現するには、社内の業務システムをデジタル化するといった表層的なIT化ではなく、企業優位性につながるデータや人的資産、技術資産を正確にアセットメントする必要があります。さらにそこからオペレーション改革も含めたデジタル化戦略を立案していくことが求められているのです。そのためには、画一的な立案ではなく、より業界やその企業のビジネスモデルや慣習、事情に沿ったコンサルティングが重要なのです。

デジタルトランスフォーメーションと言うと、「テクノロジーを使うこと」自体が目的化されてしまいがちです。AIやIoT、VRなど話題のテクノロジーも、それ単体では単なるツールに過ぎません。それらを活用することで、顧客にどのような体験価値を提供できるのかを設計することこそ、課題解決の本質なのです。

エスキュービズムのオムニチャネル化推進やIoT、AIを活用したサービスによる表現力、推進力に基づいたコンサルティングで、パートナーとして成長戦略を招きます。

コンサルタント紹介

  • 取締役梅木 研二

    DX推進のリーダーは、CMOが適任

    今後、自社サイトや店舗を単体で成立させようとしてもワークしない時代となっていきます。あらゆるタッチポイントを「1DB(データベース)」「マルチチャネル」「マルチデバイス」でつなぐ必要があるのです。このような、本当に有効なDXを推進するには、部門部署を跨いだ多くの経営判断を伴います。

    この時に必要なのは、顧客が何に価値を見出すかを本質的に捉え、ブランドや商品の在り方から効率のいい集客の方法まで「売り」に関わる全てを横串で貫いて考えられ、なおかつ、投資すべきポイントに対して裁量を持っている人物であると考えます。つまりCMO(Chief Marketing Officer:マーケティングの最高責任者)こそがDX推進のリーダーに適任であるという考え方が求められてくるのではないでしょうか。

    寄稿記事:今「自社EC」と「プラットフォーマー」を考え直すべき理由

  • Partner Sales部 部長清水 秀大

    デジタルの力による「顧客の体験価値向上」がDXの本質

    DXを推進する際はどうしても自社の売上視点やコストカットの視点が施策の判断軸となりがちです。しかし、エスキュービズムではDXの本質は「デジタルを駆使して企業価値を向上させること」であると捉えています。そして、企業価値を向上させるには、何より顧客の「体験価値向上」が上位概念であるべきなのです。

    デジタルの力で顧客の体験価値を向上させることによって如何にWTP(=Willingness To Pay、支払い意志額)」を引き上げることができるか、それがこれからの時代を生き抜くリテール企業共通の課題です。

    キャッシュレス化、インバウンド対応、BtoE視点、可処分時間の提供など、デジタルで解決できる体験価値の向上ポイントはたくさんありますが、それらの施策を他社事例に倣って表層だけを真似しても本質的な解決にはなりません。それぞれの企業の置かれた状況や文脈から最適な打ち手を選び取る必要があるのです。

    寄稿記事:AWSでECサイトを構築する際の懸念点は今

  • Marketing本部 本部長竹井 慎平

    「DETモデル」が、
    アフターデジタル時代の
    存在価値を再定義する

    アフターデジタル時代の行動変容モデルとして、DETモデルを提唱しています。
    DETモデルとは、データ×エンゲージメント×タッチポイントのことで、きちんとデータを取得して、そのデータを元にエンゲージメントを高める施策を立案・実行し、様々なタッチポイントで目的のアクションをしてもらうというモデルです。

    今までのように「他社と比べていかに優れているか」というBETTER志向(do things better)ではなく、「自社がいかに愛されるか・親しまれるか」というGOOD志向(do different things)へと変えていかなければなりません。生活者の判断基準が「良い・悪い」から「好き・嫌い」へと変容していく中で、実際に自社のお客様がどんな人たちなのかを現場における肌感覚と数字などによる客観データの両面によって捉え、自社のデジタル時代の存在価値を再定義しなおす必要があるのではないでしょうか。

リテールイノベーション領域のあらゆる課題から
貴社の “あるべき姿” を導きだします

エスキュービズムは、リテールイノベーション領域において、あらゆる企業の多種多様な課題と向き合い、常に最適解を導き出してきました。そのアウトプットは、システム開発に留まらず、新たなテクノロジーの実証実験や、他社OEMの実現、未来店舗の開発など多岐に渡ります。

これら創業から十数年で得た幅広い知見とベストプラクティスに基づいて、貴社がこの先向かうべき方向、あるべき姿を導き出します。

ここで言う "リテール" とは、単に小売業を指しているのではありません。BtoCにおいて何かしらのサービスを展開しているビジネスであれば、必ずエスキュービズムのノウハウを活かすことができます。

立案に際しては、貴社の現状や経営課題を俯瞰した視点で十分に把握した上で、解決すべき課題を特定し、確実に実現可能な解決策を細部に渡って設計します。

サービス概要

ケーススタディ

  • ケーススタディ1大型複合ショッピング施設の場合

    元々いただいていたオーダーはECサイトの新規構築でしたが、慎重な現状分析の結果、ECサイトの導入は時期尚早であることを提言。その前段として必要な、ECサイトを確実に成功させるための社内体制やKPI設定など、方針策定のサポートを行いました。

  • ケーススタディ2全国展開飲食チェーン店の場合

    店舗における省人化・省力化ニーズが増加している飲食業界において、同様の課題を抱える全国展開の飲食チェーン店から依頼をいただき、BtoE(Employee=従業員)視点を考慮した音声オーダーシステムを提案、オペレーションの効率改善を図りました。

  • ケーススタディ3海外向けモバイルルーター
    レンタルサービス店の場合

    主要国際空港内店舗における顧客満足度の向上と、省人化による業務効率化の両立化という依頼をいただき、IoTを活用した無人の受け取りシステムを提案、開発。業務効率化のみならず、無人化によって空いたリソースで対面コミュニケーションを手厚くすることにも貢献しました。

お問い合わせ・ご相談

デジタルトランスフォーメーションによる業務改善、新規事業やサービスの起ち上げに伴うシステム開発、オムニチャネル化など、リテールイノベーション領域の幅広い課題にお応えします。下記リンクより、まずはお気軽にお問い合わせください。